CHINA IP WEEKLY|2026.11.16
目次
今週の結論:薬事申請資料を、訴訟でも使える状態にする
中国で医薬品を展開する日本企業は、特許の取得・登録だけでなく、薬事申請資料の管理と訴訟対応をつないでおくことが重要です。北京知識産権法院が11月11日に公表した典型事例は、技術資料を提出しないリスクと、審評機関が受け入れた技術変更を判断に反映させる重要性を具体的に示しています。
最重要ニュース:北京法院が医薬特許の典型事例9件を公表
公表日:2026年11月11日/発表主体:北京知識産権法院。薬品特許リンク制度の運用5周年に合わせ、過去5年の確定事例から9件を選んだ公表です。新法の公布や、11月に新たに出された9件の判決という意味ではありません。公表資料の転載全文
(法院を出所と明記、11月12日掲載)
何が変わるか:抽象的なルールが、具体的な行動と結果で見える
薬品特許リンクは、医薬品の上市審査段階で、申請された医薬品の技術方案が関連特許の保護範囲に入るかを早期に争う仕組みです。今回の事例集には、通常の特許無効・拒絶に関する案件も含まれていますが、ここではリンク訴訟の証拠対応を考えるうえで対照的な2件を取り上げます。制度の公式解説
事例7:必要な技術資料を提出しなかった申請者。 フマル酸ボノプラザン錠(原文「富马酸伏诺拉生片」)の案件では、ジェネリック申請者が適法な呼出しを受けても出廷せず、一審答弁期間と法院が別途指定した証拠提出期限のいずれにも必要な技術資料などを提出しませんでした。法院は、管理している証拠を正当な理由なく提出しない状況と捉え、申請医薬品の技術方案が特許の請求項1~2の保護範囲に入ると判断しました。単に「資料が不足していた」というより、提出すべき証拠を保持しながら応じなかった点が問題になっています。
事例3:審査中の技術変更が判断対象になった申請者。 エドキサバン錠(原文「甲苯磺酸艾多沙班片」)の案件では、ジェネリック申請者が補足資料通知に対応してフィルムコーティング予混剤の成分を変更し、薬品審評機関は変更後の技術方案で審査を完了しました。法院はこの変更後の内容を基に比較し、関連する請求項2・11とは同一でも均等でもないとして保護範囲に入らないと判断しました。最高人民法院も原判断を維持しています。任意の小変更で特許を回避できるという一般則ではなく、受け入れられた申請内容と具体的な請求項との比較が結論を左右した事例です。
なぜ重要か:薬事部門と法務部門が違う版を見ていると、説明が崩れる
医薬品の申請資料は、補足照会への回答などを通じて更新されます。法務部門が初期版で特許を比較し、薬事部門が変更後の資料で審査を進めていると、訴訟で説明する内容と当局へ申請した内容がずれるおそれがあります。日本本社、中国の申請主体、現地代理人の間で、どの資料が現時点の申請内容なのかを共有することが実務上の要点です。
最高人民法院の2021年司法解釈第9条も、法院に提出した技術方案が審評機関への申請資料と明らかに一致せず、審理を妨げた場合の処理を定めています。したがって、資料管理は社内の効率だけの問題ではなく、裁判での説明の整合性に関わります。公式司法解釈
実務で準備すべきこと:提出範囲と秘密保護を、期限前に整理する
同司法解釈の第3条第2項は、上市許可申請者に対し、一審答弁期間内に、保護範囲の判断に対応する必要な申請技術資料の副本を提出するよう定めています。訴訟になってから本社や製造先へ所在を確認し始めるのではなく、資料を持つ主体と取り出す手順を平時に決めておく必要があります。
一方、技術資料には営業秘密が含まれることがあります。同第8条は訴訟で取得した秘密情報の保持義務と、無断開示・訴訟外での利用等の責任を定めています。「秘密だから何も提出しない」と「無制限に開示する」の二択ではありません。必要範囲の選定と具体的な秘密保護の方法について、中国の訴訟代理人を通じて個別に確認することが大切です。これらは既存の司法解釈に基づく対応であり、今回の事例公表で新設された義務ではありません。
公式公表資料で見る背景:5年間に382件を受理
今回の法院公表資料によると、2021年6月~2026年6月に北京知識産権法院が受理した薬品特許リンク案件は382件で、内訳は民事358件・行政24件でした。審結は369件で、受理案件の90%超が外国当事者に関係する案件とされています。中国で事業を行う海外医薬企業にとって、この仕組みが実際の紛争解決で使われていることを示す数字です。
この集計は同法院の薬品リンク案件であり、中国全体の医薬特許紛争件数ではありません。また、受理・審結件数や外国関係案件の割合から、日本企業の勝訴率や個別案件の結果を読み取ることはできません。
日本企業向け:5項目の行動チェックリスト
- 申請資料の所在表を作る。 薬事申請者、本社、製造先、代理人について、保管資料と取出し担当を一覧化します。
- 変更履歴を一つの台帳にまとめる。 補足照会、回答、差替え資料、審評機関の対応を時系列で対応付けます。
- 請求項との比較表に版番号を付ける。 比較に用いた資料の版を明記し、技術変更時の再確認担当を決めます。
- 提出期限と立証責任を担当者間で確認する。 送達後の期限を管理し、代理人が必要資料を確認する時間を確保します。
- 秘密情報の取扱い案を準備する。 秘密部分、開示先、利用範囲を整理し、必要な保護方法を個別に相談します。
以上は社内運用の提案です。具体的な提出範囲や期限は、当該案件の法令・法院の指示・送達状況に従って確認してください。
関連短報2件
著作権:海賊版書籍の典型10事件を公表
国家版権局と全国「掃黄打非」弁公室は11月9日、海賊版書籍の製造・販売に関する典型事件10件を公表しました。今年の共同取締りによる著作権侵害・海賊版案件の累計摘発は1,400件超とされています。教材や児童漫画のEC販売に加え、講義動画・電子教材の不正販売も含まれ、日本の出版社・教育コンテンツ企業には店舗と供給元のつながりを調べる材料になります。これは取締り事例と途中時点の実績であり、新制度や10件すべての確定有罪判決を公表したものではありません。原典
(公表日:11月9日)
地理的表示:タイ産の米・果実3産品の保護申請を受理
CNIPAは11月10日の公告第701号で、タイの「童库拉隆亥茉莉香米」「巴帕南暹罗红宝石柚子」「碧差汶甜罗望子」の中国における地理的表示産品保護申請を受理し、形式審査後に公示しました。関係する団体・個人は公告日から2か月以内に書面で異議を提出できます。日系食品商社や小売企業は対象産地名の表示・調達資料を確認する機会となりますが、今回の受理公告は最終的な保護認定ではありません。原典[5](公表日:11月10日)
本文の重要用語:日中対訳
| 日本語 | 中国語(簡体字) |
|---|---|
| 薬品特許リンク | 药品专利链接 |
| ジェネリック医薬品 | 仿制药 |
| 技術資料 | 技术资料 |
| 請求項 | 权利要求 |
| 保護範囲 | 保护范围 |
| 立証責任 | 举证责任 |
| 営業秘密 | 商业秘密 |
| 海賊版 | 盗版 |
| 地理的表示 | 地理标志 |
原典リンクと注意書き
- 北京知識産権法院:医薬特許典型事例・運用5周年公表資料(2026年11月11日公表)。法院原文への導線/確認した転載全文
。原文リンクは閲覧時に環境検証を要求したため、法院を出所と明記する11月12日掲載の転載全文を用いています。 - 最高人民法院:申請登録医薬品の特許紛争民事事件に関する司法解釈
(法釈〔2021〕13号、2021年7月5日施行)。 - 最高人民法院:同司法解釈に関する公式問答
(2021年7月5日)。 - 国家版権局・全国「掃黄打非」弁公室:海賊版書籍の典型事件
(2026年11月9日)。 - CNIPA:タイ産3産品の地理的表示保護申請受理公告[5](第701号、2026年11月10日)。
本記事は2026年11月16日朝までに確認した公開情報に基づく一般的な解説であり、個別案件への法律意見ではありません。典型事例の公表日と判決日、既存制度と新たな制度変更を区別しています。事例の結論を他案件に一律に当てはめず、最新の適用法令と法院の指示を確認し、中国の資格を有する専門家にご相談ください。画像は記事内容を説明する生成イメージで、実際の事件資料や医薬品を示すものではありません。

