【中国知財情報】2026年11月2日｜PCT公開から読む中国企業の海外特許戦略

DEEP DIVE｜PCTと海外特許ポートフォリオ

最重要ニュース：PCTを通じた海外特許戦略への支援が続く

何が起きているのか

今回のセミナーは、法改正や新しい出願義務を発表するものではありません。一方で、CNIPAとWIPOが共同で、PCTを使った出願、国際調査、国際予備審査、各国段階への移行を実務テーマとして取り上げた点に注目する必要があります。CNIPAの発表によると、政府、企業、大学、研究機関、法律事務所、代理機関から170人以上が参加しました。

PCTは、一つの国際出願により、多数の締約国での特許保護を求めるための手続です。ただし、PCT出願そのものが「世界共通で成立する特許」を与えるわけではありません。WIPOによれば、特許を付与するかどうかは、最終的に各国・地域の特許庁がそれぞれ判断します。通常、優先日から30か月までに、保護を求める国・地域で各国段階の手続を取り、費用、翻訳、必要に応じて現地代理人の対応を進めます。

なぜ日本企業に重要か

WIPOの2026年PCT年次レビューでは、2025年のPCT国際出願は世界で27万5,900件でした。このうち、中国居住者による出願は7万3,718件で国・地域別に最も多く、前年から5.3％増加しました。日本居住者による出願は4万7,922件です。中国を発信地とする海外出願が大きな規模で続くなか、中国の競合企業、取引先、共同研究先の調査を中国国内の公報だけに限定すると、将来の日本・欧州・米国などへの展開の兆候を見逃すおそれがあります。

国際公開、国際調査報告、見解書は、競合技術を評価する重要な材料です。ただし、これらは各国での権利成立や権利範囲を確定するものではありません。PCT公開を発見した後に、どの国・地域へ実際に移行したか、補正でクレームがどう変わったか、各国でどのような判断が出たかまで追うことが、実務上の要点です。

今週から準備すべきこと

まず、自社にとって重要な中国企業、技術キーワード、出願人表記の揺れを整理し、PCT公開を定期的に確認する対象を決めます。次に、発見した案件について、発明の概要だけで終わらせず、国際調査報告と見解書、優先権、想定市場、各国段階への移行状況を一つの管理表で追えるようにしてください。

中国企業と共同開発を行う案件では、誰がPCT出願を行うのか、どの国・地域で各国段階へ進むか、その費用を誰が負担するか、補正や放棄の判断を誰が行うかを、成果の帰属と併せて契約で確認することが重要です。PCTは海外での権利取得を自動化する制度ではなく、国ごとの事業判断を行うための時間と情報を確保する手続として捉えると、実務で活用しやすくなります。

原典：2026年PCT高度巡回普及会（長春） ／ 原典：WIPO・CNIPA PCT高度巡回セミナー案内 ／ 原典：WIPO PCT制度FAQ

数字で見る：海外出願の競争情報は、中国発の公開を外せない

2025年にPCTを通じて出願された国際特許出願は27万5,900件でした。中国居住者による出願は7万3,718件、日本居住者による出願は4万7,922件です。また、PCT受理官庁としてのCNIPAは7万8,648件を受理しました。前者は出願人の居住地別の数、後者は受理官庁として受け付けた数であり、同じ指標ではありません。

国際段階では、国際調査報告と特許性に関する見解書が作成されます。WIPOは、これらが後の特許取得・事業判断のための重要な情報になると説明しています。競合調査では、公開公報の件数を数えるだけでなく、国際調査の引用文献と見解、さらに各国段階の手続状況を分けて確認してください。

原典：WIPO PCT年次レビュー2026（2025年実績）

日本企業向け：5項目の実務チェックリスト

1. 監視対象を絞る。 競合企業、協業先、主要技術、製品名、発明者を整理し、PCT公開の確認対象を決めます。
2. 公開後に読む資料を決める。 要約・クレームだけでなく、国際調査報告、特許性に関する見解書、補正の有無を確認する運用にします。
3. 各国段階を追跡する。 PCT公開は権利成立の結論ではありません。中国、日本、欧州、米国など、事業に関係する国・地域での移行と審査状況を確認します。
4. 共同開発契約を点検する。 国際出願の名義、各国段階に進む国、費用、補正・放棄の判断、第三者へのライセンスを、成果の帰属と一緒に確認します。
5. 事業判断とつなぐ。 出願データを法務部門だけで管理せず、研究開発、事業、営業の担当者へ、重要案件と想定市場を共有します。

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