【中国知財情報】2026年11月9日｜AI使用申告は義務化？中国の新・特許商標審査計画を読む

最重要ニュース：特許・商標審査「十五五」計画が公表

公表日：2026年11月3日／通知の文書日：2026年10月19日／発表主体：中国国家知識産権局（CNIPA）。対象は第15次五カ年計画期（2026～2030年）の審査業務方針です。原典

何が変わるか：二つの「AI」を分けて理解する

一つ目は、AIを利用して生まれた発明を、どのようなルールで審査するかです。計画の「新興分野の特許審査規則整備工程」は、AI補助発明における当業者の定義や従来技術の範囲、AI生成発明の発明者性・特許性、特許出願でのAI使用声明制度を研究するとしています。審査指南やAI関連発明の出願指引についても、適時の修正を掲げています。重要なのは、これらが研究・整備の方向として記載されていることで、具体的な申告様式や全出願への一律義務を、この計画自体が定めたわけではない点です。

二つ目は、審査官の業務をAIで支援することです。多モーダル大規模モデルを審査の各段階で段階的に活用し、人と機械が協働する審査を進める方針が示されました。専門家とAI技術者の協働、技術の試用・検証も掲げられています。「AIが使われるから自動的に特許が認められる」と解釈する内容ではありません。

計画はAI以外にも、需要に応じた迅速審査・優先審査・遅延審査・集中審査の整備や、商標の使用目的、欺瞞的な商標、悪意出願への対応を扱っています。ただし、これを根拠に「すべての出願が短期間で審査される」「新しい商標手続が直ちに利用できる」とは断定できません。個別の利用条件や規則は、対応する法令・実施文書で確認する必要があります。

なぜ重要か：出願書類の作成と、成立した権利の強さは別問題

生成AIは文章や図面の作成を支援できますが、実際に検討・実験していない内容まで、もっともらしい形で出願書類に入り込むリスクがあります。計画がAI関連ルールの研究と出願品質の源流管理を並行して掲げていることを踏まえると、日本企業にとっての論点は「AIを使ったか」だけではなく、発明内容を人が確認し、技術的な裏付けを説明できるかという点にあります。これは本計画を踏まえた実務上の読み解きであり、今回新設された法的要件という意味ではありません。

商標でも、権利の取得件数だけを増やす発想では不十分です。計画は、企業登記データを用いた悪意出願主体の識別や、通常の事業上の必要を明らかに超える出願への規制などを検討しています。中国で複数ブランドや商品群を展開する企業は、出願対象と実際の事業計画との関係を、代理人に説明できるようにしておくとよいでしょう。

実務で準備すべきこと：規則変更への備えと、現在の対応を分ける

既に進行している出願は、現行の適用法令・審査基準に従って対応します。計画の研究項目を先取りして、根拠のない申告を新たに行ったり、出願を一律に止めたりする必要があると考えるべきではありません。中国の代理人には、AI関連の発明者性・申告制度について、正式な改正文書、施行日、経過措置が出た段階で確認するよう依頼してください。

例えばAIが候補構造を提案し、人が条件を選択して実験・検証した案件では、両者の役割が分かる記録を残すことが実務上の備えになります。一方、審査加速を検討する案件では、発売時期やライセンス交渉時期を代理人と共有し、利用可能な制度の条件を照合するという、別の検討が必要です。以下のチェックリストはこのための社内対応案であり、計画が企業に一律提出を求める書類の一覧ではありません。

一次情報で見る背景：2030年目標と4分野・7工程

CNIPAの公式発表では、2030年に世界水準の特許・商標審査機構を基本的に完成させることを目標としています。重点業務は、特許審査、商標審査、審査業務の国際協力、審査能力の構築の4分野。さらに7つの特別工程を置き、年度計画と定期評価を通じて実施する構成です。したがって、企業の実務では、長期方針の公表と個別ルールの施行を区別して追う必要があります。原典

ここでの2030年は政策目標の期限であり、個々の出願の審査完了期限ではありません。本記事では、公式資料にない一律の審査期間短縮値や、AI導入による登録率の予測は示していません。

日本企業向け：5項目の行動チェックリスト

1. AI関与案件を棚卸しする。 研究開発部門と出願担当で、AIが候補生成・分析・文章作成のどこに関与したかを整理します。
2. 出願前の確認者を決める。 請求項・図面・実施例について、技術担当者が事実関係を確認した記録を残します。
3. 商標出願の事業上の根拠をまとめる。 商品・サービス区分ごとに、既存事業や予定事業との関係を一覧化します。
4. 審査時期を案件別に検討する。 発売・交渉・資金調達の予定を基に、通常審査と利用可能な加速等の制度を比較します。
5. 改正の確認窓口を一本化する。 中国代理人と社内担当者を決め、具体的な規則、施行日、対象案件の報告を受ける運用にします。

関連短報2件

税関：2026年1～9月の知財保護実績を公表

海関総署は11月2日、全国税関が2026年1～9月に差し押さえた侵害疑義貨物は1万8,500ロット、5,438万点だったと発表しました。税関保護備案の承認は2万7,802件で、越境ECルートを含む特別行動にも言及しています。これは新制度ではなく執行実績の公表です。「侵害疑義」は全件で侵害が確定したという意味ではなく、この発表だけで前年からの増減も判断できません。中国で輸出入を行う企業には、取り扱うブランド商品の仕入先や許諾関係を点検する材料になります。原典（公表日：11月2日）

著作権：敦煌で国際フォーラムが開幕

国家版権局の11月2日掲載記事によると、同局とWIPOが主催する国際著作権フォーラムが同日、甘粛省敦煌で開幕しました。テーマはデジタル・インテリジェント時代の著作権と創意産業で、文化遺産の保護・活用や国際協力を議論するものです。中国でゲーム、映像、観光関連コンテンツを展開する企業には、文化資源の商用利用をめぐる政策関心を把握する材料となりますが、新たな許諾基準や法的義務を定めた発表ではありません。原典（掲載日：11月2日／出所表示：中国新聞出版広電報）

本文の重要用語：日中対訳

原典リンクと注意書き

1. CNIPA：特許・商標審査「十五五」計画の印発通知・添付PDF（2026年11月3日公表、文書日10月19日。公開版は一部省略と明記）。
2. CNIPA：同計画の公式発表（2026年11月3日）。
3. 海関総署：2026年第1～第3四半期の知財保護状況（2026年11月2日）。
4. 国家版権局：2026国際著作権フォーラム敦煌開幕（2026年11月2日掲載）。

本記事は2026年11月9日朝までに確認した公開情報に基づく一般的な解説であり、個別案件への法律意見ではありません。計画中の研究・検討・探索項目を、施行済みの新制度と区別しています。具体的な出願、権利処理、審査手続は、適用法令と最新の実施文書を確認し、中国の資格を有する専門家にご相談ください。