中国専利侵害訴訟実務(1)
中国の専利制度は、「権利の付与」「専利の実施」「専利の保護」という三つの基本方面から成り立っています。専利法第1条は、専利制度の目的として、専利権者の合法的権益の保護、発明創造の奨励、発明創造の応用の推進、イノベーション能力の向上、科学技術の進歩と経済社会の発展の促進を掲げています。なかでも、専利権者の保護が首要の任務とされています。
中国は大陸法系の国であり、法規範は、憲法、法律、行政法規、地方性法規という四つの効力階層から構成されています。専利侵害訴訟には、専利法や民事訴訟法だけでなく、多数の行政法規、司法解釈、さらには最高人民法院が公表する指導案例が関わります。個々の条文を読むだけでは全体像が見えにくいのは、この重層的な法体系があるからです。
本連載「中国専利侵害訴訟実務」は、華誠が出版した書籍『中国专利侵权诉讼实务』の内容を基礎に、中国の専利侵害訴訟の制度と実務を、日本の読者向けに整理するものです。第1回となる本稿では、同書第1章「中国专利保护制度概论」に沿って、中国の特許保護制度の全体像を概観します。
目次
専利制度の三本柱と「双軌制」
中国の専利保護体制の最大の特徴は、司法保護と行政保護が並行して存在する「双軌制」にあります。
専利権者又は利害関係人は、専利権侵害に対して、人民法院に侵害訴訟を提起することも、管理専利工作的部門(各地方の知識産権局)に処理を申し立てることもできます。さらに、輸出入貨物に係る侵害については、中国税関が知識産権税関保護として、差押え、留置、没収などの行政措置を講じることができます。
この双軌制は、1984年の専利法制定時から採用されており、中国の専利保護制度の特色として現在まで続いています。司法ルートは、差止めと損害賠償を一つの訴訟で求められる終局的な解決手段であり、行政ルートは、迅速性・低コストという利点を持つ、司法ルートと並ぶもう一つの選択肢として位置付けられています。
人民法院による司法保護
四級の裁判所と専門法院
人民法院は、最高人民法院、高級人民法院、中級人民法院、基層人民法院の四級から成ります。最高人民法院は北京に置かれ、高級人民法院は各省・自治区・直轄市に31院、中級人民法院は省・自治区内の地区や市などに、基層人民法院は県・区などに置かれています。このほか、軍事法院、海事法院、鉄道輸送法院、知識産権法院という四つの専門法院があります。
専利侵害訴訟の第一審は、通常、最高人民法院が指定した管轄権を有する知識産権法院又は中級人民法院が審理します。損害賠償請求額が特に大きい重大案件については、管轄権を有する高級人民法院が第一審を担当することもあります。
| 裁判所 | 設置単位 | 主な役割 |
|---|---|---|
| 最高人民法院 | 北京 | 最高審判機関。知識産権法廷を設置 |
| 高級人民法院 | 省・自治区・直轄市(31院) | 第二審、再審、重大案件の第一審 |
| 中級人民法院 | 省・自治区内の地区、市、自治州、直轄市 | 専利侵害訴訟の第一審(指定法院) |
| 基層人民法院 | 県、県級市、自治県、市轄区 | 一般民事の第一審。指定された法院は知財案件も |
| 専門法院 | 軍事、海事、鉄道輸送、知識産権 | 知識産権法院は北京・上海・広州・海南 |
知識産権法院と知識産権法廷
知識産権法院は、2014年8月の全国人大常委会の決定に基づき、北京、上海、広州に設立されました。2020年9月には海南自由貿易港知識産権法院が設立され、現在は4院体制となっています。
知識産権法院は、所在する省(直轄市)内の、専利、植物新品種、集積回路布図設計、技術秘密、コンピュータソフトウェア、馳名商標の認定、独占紛争という七類型の民事・行政案件の第一審を管轄します。北京知識産権法院は、これに加えて、国務院行政部門(国家知識産権局専利局復審無効審理部、商標局、国家版権局など)の裁定・決定に対する第一審の授権確権行政案件も管轄します。
他方、知識産権法廷は、2017年以降、成都、南京、蘇州、武漢を皮切りに、各地の中級人民法院内に設置されました。2024年末時点で全国30か所、2025年末には33か所に達しています。知識産権法廷は独立した法院ではなく、中級人民法院の内設法廷ですが、所属する中級人民法院の地域管轄を超えて、技術性の高い知的財産案件を跨区域で管轄します。知識産権法院の管轄範囲が省(直轄市)全体であるのに対し、知識産権法廷の管轄範囲は全省の場合もあれば、数市のみの場合もあります。
最高人民法院知識産権法廷
2019年1月1日には、最高人民法院知識産権法廷が設置されました。発明専利、実用新案専利、植物新品種、集積回路布図設計、技術秘密、コンピュータソフトウェア、独占に関する第一審民事判決・裁定、授権確権に関する第一審行政判決・裁定、行政処罰に関する第一審行政判決・裁定に対する上訴を管轄します。
技術類の専利侵害訴訟の第二審を全国的に統一する役割を担っており、実務上、その判断は下級審に強い影響を与えます。
管轄の集中
専利侵害訴訟の管轄は、かつては各省・自治区・直轄市の人民政府所在地の中級人民法院に限られていましたが、その後、最高人民法院が指定する中級人民法院や特定の基層人民法院(義烏市人民法院など)にも拡大しました。しかし、管轄法院の増加に伴い、同種事件で異なる判決が出る「同案不同判」の問題が生じたため、近年は知識産権法院・知識産権法廷への集中が進められています。これは、専門性の高い裁判官を集約し、裁判基準を統一するための改革です。
専利侵害訴訟の審判制度
四級二審制
中国の民事訴訟は、二審終審制(四級二審制)を採用しています。第一審の判決に不服がある当事者は、判決書の送達日から15日以内に、一級上の人民法院に上訴することができます。第二審の判決・裁定は終審判決となり、これ以上上訴することはできません。
専利侵害訴訟は通常、中級人民法院が第一審を担当します。第二審は、原則として一級上の人民法院が担当しますが、発明専利・実用新案専利などの技術類案件については、2019年以降、最高人民法院知識産権法廷が第二審を担当します。意匠専利など技術類に該当しない案件は、知的財産法院・中級人民法院の上級法院である高級人民法院が第二審を担当します。
民事再審
確定判決に錯誤がある場合には、民事再審制度による救済が可能です。再審の開始には、①当事者の申請(判決確定後6か月以内)、②人民法院の職権による提起、③人民検察院の抗訴による提起という三つのルートがあります。法院・検察院による再審は、時間的制限を受けません。専利侵害訴訟の再審は、通常、当事者の申請によって開始されます。
行政訴訟
地方知識産権局の行政調処決定に不服がある当事者は、処理通知の受領日から15日以内に、行政訴訟を提起することができます。管轄は地方知識産権局所在地の中級人民法院です。第一審判決に不服がある場合は、15日以内に上訴します。技術類の専利行政事件については、最高人民法院知識産権法廷が第二審を担当します。行政訴訟にも再審制度が適用されます。
強制執行
判決・和解調書等の法律文書で命じられた義務を被告が履行しない場合、原告は人民法院に強制執行を申請できます。専利侵害訴訟では、損害賠償金の支払いだけでなく、差止め行為の履行についても強制執行の対象となります。
行政保護 — 地方知識産権局と税関
地方知識産権局の行政調処
地方知識産権局は、専利の管理機能と法執行機能を有しており、専利権者又は利害関係人の申請に基づき、専利侵害行為について行政調査を行います。侵害の事実を確認した場合、侵害者に差止めを命じる処理決定を下すとともに、損害賠償額について調停を行うことができます。
行政調処は、司法保護に比べて迅速かつ低コストですが、損害賠償の認定・執行には限界があります。また、当事者が処理決定に不服な場合は、行政訴訟で争うことができます。
税関による知識産権保護
中国税関は、輸出入貨物に係る知識産権侵害に対して、知識産権税関保護を実施します。保護の対象は、商標専用権、著作権及び著作権関連の権利、専利権です。
税関保護の開始方法には、①権利者の申請に基づくものと、②税関が職権で開始するものの二つがあります。権利者の申請に基づく場合、税関は申請書、証拠、担保に基づき、被疑貨物を留置します。税関が職権で開始する場合、税関は通関を中止して権利者に通知し、権利者が申請・担保を提供した後に貨物を留置します。調査の結果、侵害が認められれば、税関は貨物を没収し、罰金を科します。
専利侵害訴訟を支える法規範
法規範の階層
中国の法規範は、憲法、法律、行政法規、地方性法規という四つの階層から成ります。憲法が最高位にあり、法律、行政法規、地方性法規の順に効力が低くなります。このほか、国務院の各部委が制定する部門規章や地方政府規章が、行政法規・地方性法規の下位に位置します。司法解釈は法律を解釈するものであり、法律に従属します。指導案例は、法律・行政法規・司法解釈を補完する参考的な位置付けです。
主な法律
専利侵害訴訟に関わる主な法律は、民法典、専利法、民事訴訟法、行政訴訟法です。
民法典は、2020年5月28日に成立し、2021年1月1日から施行されました。民法総則、物権、契約、人格権、婚姻家庭、相続、不法行為(侵権)責任の七編から成り、専利侵害訴訟における損害賠償や民事責任の一般原則を定めています。
専利法は、1984年に制定され、1992年、2000年、2008年、2020年の4回の改正を経ています。現行法は、2021年6月1日に施行された第4次改正法です。主な改正点は、以下のとおりです。
- 1992年改正:薬品、食品、化学物質を保護範囲に追加し、発明専利を20年、実用新案・意匠を10年に延長。輸入侵害の明確化、方法特許の保護を直接取得物に拡大。
- 2000年改正:販売の申出を侵害行為に追加し、訴前禁令を導入。取消手続を廃止して無効審判に統合し、損害賠償額の算定方法を明確化。行政保護の主体・権限を明確化。
- 2008年改正:先行技術抗弁(現有技術抗弁)を導入し、重複授権を禁止。訴前禁令・証拠保全を整備し、賠償範囲に合理的支出を追加。遺伝資源保護を導入し、行政法執行権限を強化。
- 2020年改正:故意侵害に対する懲罰的損害賠償を導入し、法定賠償額を引き上げ。専利権期間の補償、医薬品パテントリンケージ、職務発明制度の整備、開放許諾制度を導入。意匠の優先権・15年期間・部分意匠を導入し、専利権評価報告書制度を整備。
民事訴訟法は、1982年の試行法、1991年の制定を経て、2007年、2012年、2017年、2021年、2023年に改正されています。現行法は2024年1月1日に施行された第5次改正法です。専利侵害訴訟は民事訴訟の一類型であるため、民事訴訟法の手続規定に従います。
行政訴訟法は、1990年に施行され、2014年に改正されました。専利権無効審判の審決に対する取消訴訟や、地方知識産権局の処理決定に対する取消訴訟は、行政訴訟として行政訴訟法の手続に従います。
行政法規・部門規章
行政法規としては、専利法実施細則、知識産権税関保護条例があります。専利法実施細則は、専利法の規定を手続面・実体面で具体化するもので、2023年12月21日に改正され、2024年1月20日から施行されています。
部門規章としては、専利審査指南、専利行政執法弁法、専利紛争行政裁決・調停弁法があります。専利審査指南は、専利出願の審査基準を定めるもので、2026年1月1日にはAI・ビッグデータ関連発明の倫理審査、進歩性、十分な開示に関する改正が施行されました。専利行政執法弁法は、地方知識産権局の行政調処・假冒専利(偽の専利表示)の取締りの手続を定めています。2025年2月1日には、専利侵害紛争の行政裁決・調停の手続をより詳細に定めた専利紛争行政裁決・調停弁法が施行され、行政ルートの透明性と予測可能性が高まりました。
司法解釈
司法解釈は、最高人民法院及び最高人民検察院が、審判工作中の法律の具体的適用について行う一般的・規範的な解釈です。中国の法体系に特徴的な制度ですが、実務上は法律に次ぐ重要な位置を占めます。
司法解釈の形式には、「解釈」「規定」「批复(回答)」「決定」の4種類があります。専利侵害訴訟に関わる主な司法解釈としては、以下のものがあります。
- 最高人民法院关于审理专利纠纷案件适用法律问题的若干规定(2015年改正)
- 最高人民法院关于审理侵犯专利权纠纷案件应用法律若干问题的解释(2009年)
- 最高人民法院关于审理侵犯专利权纠纷案件应用法律若干问题的解释(二)(2020年改正)
- 最高人民法院关于对诉前停止侵犯专利权行为适用法律问题的若干规定(2001年)
- 最高人民法院关于知识产权侵权诉讼中适用惩罚性赔偿的解释(2021年)
- 最高人民法院关于知识产权民事诉讼证据的若干规定(2020年)
指導案例
最高人民法院は、指導案例を統一して公表しています。指導案例は、社会の関心が高いもの、法律規定が原則的なもの、典型的なもの、難解複雑又は新類型のものなどが選ばれ、全国の法院の審判・執行工作を指導します。
指導案例は、英美法系の判例法とは異なり、正式な法源ではありません。あくまで法律・行政法規・司法解釈を補完する参考的な存在ですが、実務では、成文法に規定がない事項について、同類型の指導案例の判断思路が参照されます。専利侵害訴訟でも、指導案例や最高人民法院の年度典型事例が、裁判の傾向を把握するうえで重要な手がかりとなります。
最新の動向と実務上のポイント
最新の統計
書籍では1985年から2016年までの専利出願・訴訟件数の推移が紹介されていますが、最新の2025年統計では、専利関連の紛争は増加傾向にあります。
| 項目 | 2025年 | 前年比 |
|---|---|---|
| 専利民事一審 新受 | 52,177件 | +17.9% |
| 専利行政一審 新受 | 3,070件 | +82.9% |
| 専利侵害紛争の行政裁決 立件 | 9,520件(審結9,341件) | — |
| 専利違法案件(市場監督管理局) | 881件 | — |
実務上のポイント
以上の制度を踏まえ、専利侵害訴訟の実務では、次の点が重要になります。
第一に、双軌制の使い分けです。迅速な差止めを重視するのか、十分な損害賠償を求めるのか、証拠収集の必要性が高いのか、コストを抑えたいのかによって、司法ルートと行政ルートの選択が変わります。両者を並行して進めることも可能です。
第二に、管轄の選択です。専利侵害訴訟は、知識産権法院・知識産権法廷・指定中級人民法院に集中しており、どの法院で審理されるかによって、専門性や判断傾向が異なることがあります。侵害行為地や被告所在地、賠償額などを踏まえた戦略的な管轄選びが重要です。
第三に、法源の理解です。中国では、法律、行政法規、司法解釈、指導案例の効力・役割が異なります。実務では、専利法・民事訴訟法の規定に加えて、最高人民法院の司法解釈や最新の指導案例を確認することが欠かせません。
第四に、最新の法改正・統計の把握です。2021年の専利法第4次改正、2024年の実施細則改正、2026年の審査指南改正など、制度は毎年のようにアップデートされています。専利関連の紛争が増加するなか、最新の制度動向を踏まえた権利行使戦略が求められています。
まとめ
中国の専利保護制度は、司法保護と行政保護の双軌制を軸に、知識産権法院・知識産権法廷による専門的・集中的な管轄、法律・行政法規・司法解釈・指導案例から成る重層的な法規範によって支えられています。
専利侵害訴訟を理解するには、個々の法条だけでなく、この制度全体の構造を押さえることが重要です。次回は、専利侵害訴訟の管轄(級別管轄・地域管轄・集中管轄)を取り上げます。
主な参照資料:最高人民法院「中国法院知识产权司法保护状况(2025年)」、国家知识产权局「二〇二五年中国知识产权保护状况」、国家知识产权局「专利审查指南(2025年修改)」、華誠『中国专利侵权诉讼实务』第1章。
(注)本記事は、華誠が出版した書籍『中国专利侵权诉讼实务』第1章の内容を基礎に、2026年11月時点の公開情報を加えて再構成したものです。書籍の記述は執筆時点のものであり、本稿ではその後の法改正・統計を反映しています。個別案件に関する法的助言ではありません。

